派遣会社よくある質問！履歴書・面接・交通費・社会保険を解説

派遣会社よくある質問を調べている方に向けて、登録前から就業中・退職まで場面ごとの疑問を網羅的に解説します。履歴書の要否、顔合わせの実態、交通費の支給条件、社会保険の加入基準など、知らないまま手続きを進めると損をするポイントも多いため、この記事を読めば一通りの疑問をすっきり解消できます。

派遣会社よくある質問①　登録・手続き編

派遣登録に費用はかかりますか？

派遣会社への登録は完全無料です。登録費・紹介料・管理費などの名目で金銭を要求する会社は、労働者派遣法第33条の趣旨に反する行為であり、厚生労働省も注意喚起しています。登録説明会や適性テストのために交通費が自己負担になることはありますが、派遣会社が費用を徴収することはありません。万が一「登録料が必要」と言われた場合は、その時点で登録を見送り、別の派遣会社を検討することを強くおすすめします。大手の派遣会社（パーソルテンプスタッフ、テンプスタッフ、リクルートスタッフィングなど）は全て無料登録を明示しています。

複数の派遣会社に同時登録しても問題ありませんか？

全く問題ありません。むしろ2〜3社に同時登録することが、仕事を早く見つけるうえでの定石です。派遣会社ごとに取り扱う求人が異なるため、1社だけに絞ると選択肢が大幅に狭まります。特にオフィス系・製造系・IT系など職種によって強みが違うため、希望職種に強い会社を複数組み合わせると効率的に求人を比較できます。現在就業中の案件がある場合でも、登録自体は自由です。ただし、同時に複数社から仕事紹介を受けて双方に「興味あり」と伝えると、調整が複雑になるため、応募・承諾の連絡は慎重に行いましょう。

登録から仕事開始まで、どのくらいかかりますか？

登録から就業開始までの期間は、案件の空き状況と希望条件によって大きく異なりますが、一般的には1〜4週間程度が目安です。登録当日にスキルシートを提出し、翌日に求人紹介が届くケースもあれば、希望条件が細かすぎて2〜3ヶ月かかるケースもあります。スムーズに仕事を見つけるコツは「勤務開始可能日を早めに設定する」「希望条件に優先順位をつけて一部柔軟にする」の2点です。事務職・コールセンター・軽作業系は求人数が多く比較的早く決まる傾向があります。一方、専門職や特定のエリア限定では時間がかかる場合があります。

派遣会社よくある質問②　履歴書・面接編

派遣会社への登録時に履歴書は必要ですか？

派遣会社への初回登録時は、多くの場合、書面の履歴書は不要です。オンライン登録フォームへの入力か、登録面談でのヒアリングで代替されます。ただし、派遣先企業との「顔合わせ・職場見学」の場面では、スキルシートや職務経歴書の提出を求められることがほとんどです。スキルシートは派遣会社のコーディネーターが作成をサポートしてくれるケースが多いですが、自分で作成する場合は「担当業務・使用ソフト・処理件数」などを具体的な数値で記載すると評価が上がります。履歴書の写真貼付については、顔合わせの書類には不要なことが多いですが、事前に担当者へ確認しておくと安心です。

顔合わせと面接はどう違うのですか？

労働者派遣法では、派遣元（派遣会社）が特定の派遣社員を選ぶための「採否を決める選考行為」は禁止されています。そのため建前上、派遣先企業が行うのは「採用面接」ではなく「顔合わせ・職場見学」という位置づけです。しかし実態としては、志望動機・職歴・スキルの確認が行われ、企業側が「この人は合わない」と判断すれば就業に至らないケースもあり、実質的な面接に近い内容になることがほとんどです。顔合わせ前にはコーディネーターから事前情報（会社の雰囲気、担当者の特徴、よく聞かれる質問）を共有してもらえる場合があるため、積極的に確認しましょう。服装はスーツまたはオフィスカジュアルが無難です。

顔合わせで不合格になることはありますか？

法律上は「選考」ではないものの、結果として就業に至らないことはあります。理由として多いのは「スキルが求めるレベルに達していない」「希望する勤務条件と実態が合わない」「雰囲気が合わないと双方が感じた」などです。不合格通知が来た場合でも、派遣会社は別の案件を継続して紹介してくれます。一度の顔合わせで決まらないことは珍しくなく、平均的には2〜3回顔合わせを経て就業が決まるケースも多いです。落ち込まず、次の案件に向けてスキルシートの内容を見直したり、希望条件の幅を広げたりする機会と捉えましょう。

派遣会社よくある質問③　交通費編

交通費は支給されますか？

交通費の支給有無は案件によって異なります。大きく分けると「交通費別途支給」「時給に含む（交通費込み）」「交通費なし」の3パターンがあります。2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」の改正により、派遣会社は派遣先の正社員と同水準の交通費実費支給か、その差異について合理的な説明を行う義務が生じました。これにより、以前は交通費込みの時給設定だった案件の多くが、実費支給または通勤手当として別途支給する形に変わっています。求人票に「交通費支給」と記載されていても、上限額（例：月2万円まで）が設けられているケースがあるため、上限の有無も事前に確認しましょう。

交通費が出ない案件はありますか？

同一労働同一賃金の施行後も、交通費が出ない（または実態として時給に含まれる形の）案件は一定数存在します。特に時給が高めに設定されている求人で多く見られます。たとえば「時給1,500円・交通費なし」の案件と「時給1,350円・交通費実費支給（上限2万円）」の案件を比較する場合、通勤距離や交通費の実額によってどちらが実質的に有利か変わってきます。求人を比較する際は「時給＋交通費の合計額」で判断するクセをつけましょう。交通費の有無は必ず求人票に明記されているため、応募前に必ず確認してください。

派遣会社よくある質問④　社会保険・福利厚生編

派遣社員でも社会保険に加入できますか？

一定の条件を満たせば、派遣会社を通じて健康保険・厚生年金・雇用保険に加入できます。加入の目安となる条件は「週20時間以上の勤務」「2ヶ月を超える雇用見込み」です。さらに従業員51人以上の企業（派遣元）では2024年10月以降、週10時間・月8.8万円以上の収入がある短時間労働者も社会保険の適用対象となりました。社会保険に加入すると、傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金なども受け取れるようになるため、長期就業を考えるならば社会保険完備の案件を選ぶことをおすすめします。条件に満たない短期・短時間勤務の場合は、国民健康保険・国民年金への加入が必要です。

有給休暇はもらえますか？

派遣社員にも、労働基準法に基づく有給休暇が付与されます。付与のタイミングは「継続して6ヶ月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤」した場合で、フルタイム勤務なら10日分が付与されます。派遣先が変わっても、同じ派遣会社に登録し続けていれば勤務期間は通算されます。有給休暇の申請は派遣会社のコーディネーターを通じて行い、取得のタイミングは派遣先と調整する形になります。同一労働同一賃金の施行により、有給休暇に関する待遇格差も正社員と合理的に均等化することが派遣会社に求められており、かつてより取得しやすい環境が整いつつあります。

産休・育休は取れますか？

社会保険に加入している派遣社員は産前産後休業・育児休業の取得が可能です。ただし育児休業給付金の受給には「休業前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上ある」などの要件があります。派遣期間中に妊娠が判明した場合、まず担当コーディネーターに相談することが重要です。産休・育休中は派遣就業は行いませんが、派遣会社によっては育休復帰後に新しい案件を紹介してもらえる制度を持っています。「産休・育休実績あり」を明示している派遣会社を選ぶと、より安心して長期キャリアを描けます。

派遣会社よくある質問⑤　契約・更新・退職編

契約期間は何ヶ月が多いですか？

派遣の契約期間は3ヶ月が最も一般的です。更新可の案件では3ヶ月ごとに更新判断が行われ、最長3年（同一事業所・同一組織単位）まで働ける制度が法律で定められています。3年ルール（派遣期間制限）の上限に達した後の選択肢は、①派遣先での直接雇用への切り替え、②別の組織・部署への異動、③別の派遣先への移動、の3つです。無期雇用派遣（常用型派遣）の場合は3年ルールの対象外となるため、長期安定就業を希望する方は無期雇用型の制度がある派遣会社を検討するのも一つの方法です。

契約期間中に辞めることはできますか？

民法第628条により、やむを得ない事由がある場合は契約期間中でも解約が可能ですが、基本的には契約期間満了まで働くことが原則です。やむを得ない事由の例としては、親族の介護・病気・ハラスメント被害などが挙げられます。単に「仕事が思っていたと違う」という理由では、即日退職は認められにくく、損害賠償を請求されるリスク（実際にはほとんどのケースで請求はされませんが）もゼロではありません。辞めたい気持ちが強くなったら、まず派遣会社のコーディネーターに正直に相談してください。契約満了のタイミングでの終了や、派遣先との調整を含めた解決策を一緒に考えてもらえます。

派遣会社よくある質問⑥　トラブル・困りごと編

派遣先でハラスメントを受けたらどうすればいいですか？

ハラスメントを受けた場合は、まず派遣会社のコーディネーターに連絡してください。派遣社員の雇用主は派遣会社であるため、派遣会社には労働者の安全配慮義務があり、派遣先への是正申し入れや就業場所の変更などの対応を行う責任があります。証拠として、日付・発言内容・場所を記録したメモや、可能であれば録音も有効です。深刻な場合は、派遣会社の相談窓口のほか、都道府県の労働局「総合労働相談コーナー」や「ハローワーク」への相談も選択肢です。「我慢しなければいけない」と思い込まず、早めに相談することで状況が改善するケースが多くあります。

給与の支払いが遅れた・少なかった場合は？

給与の支払い遅延・不足は、労働基準法違反に当たる可能性があります。まずは給与明細と実際の勤務記録（タイムシートなど）を突き合わせて、不足額を正確に把握しましょう。その上で派遣会社の給与担当部門またはコーディネーターに連絡し、書面（メール）で記録を残しながら対応を求めることが重要です。交渉しても解決しない場合は、労働基準監督署に申告することで調査・是正指導が行われます。給与明細・タイムシートのコピーは必ず手元に保管しておきましょう。「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、連絡は電話だけでなくメールやチャットで履歴を残すことをおすすめします。

よくある質問

派遣会社よくある質問として「登録だけして仕事しないのは問題ありますか？」という声があります。実際はどうですか？

登録のみで就業しないこと自体に法的な問題はありません。ただし、長期間にわたって紹介を受けても断り続けていると、派遣会社側からの紹介優先度が下がるケースがあります。「今すぐは難しいが○月から働きたい」など、就業可能時期を正直に伝えておくと、適切なタイミングで紹介を受けやすくなります。

派遣でも昇給・キャリアアップはできますか？

可能です。2018年施行の「派遣法改正」により、派遣会社はキャリアアップ措置（教育訓練・キャリアコンサルティング）を義務づけられています。また、同一業務を継続していても1年ごとにスキル・経験が評価され、時給アップが行われる派遣会社も増えています。スキルを高めることで、紹介される案件の時給レンジを上げることは十分可能です。

派遣と紹介予定派遣の違いは何ですか？

通常の派遣は派遣会社が雇用主のまま派遣先で働く形態ですが、紹介予定派遣は最長6ヶ月の派遣期間終了後に派遣先への直接雇用（正社員・契約社員）に切り替えることを前提とした制度です。双方の合意が必要であり、直接雇用が成立しない場合もありますが、正社員を目指す足がかりとして活用する人が多くいます。求人票に「紹介予定派遣」と明記されています。

派遣会社よくある質問の中で「テンプスタッフとリクルートスタッフィングどちらがいい？」という比較はよく見ますが、どう選べばいいですか？

どちらも大手で信頼性は高く、一概にどちらが良いとは言えません。テンプスタッフはオフィス系・事務職に強く、全国の求人カバー率が高い点が特徴です。リクルートスタッフィングは求人数・スピードに強みがあり、首都圏の案件が特に充実しています。希望職種・勤務エリアに応じて両方に登録し、紹介される案件の質と担当者との相性で判断するのがベストです。

まとめ