派遣の営業担当を変えてほしい｜担当変更のメール例文と返信

派遣の営業担当を変えてほしいときは、担当本人ではなく派遣会社の相談窓口か担当の上司に、日付つきの事実と希望をメールで伝えます。会社から担当変更の通知が届いたら、お礼と引き継いでほしい用件を短く返せば足ります。

この記事でわかること

折り返しの電話が来ない。派遣先に伝えたはずの話が通っていない。営業担当とのすれ違いが続くと、仕事そのものより担当とのやり取りに疲れてしまいます。

担当を替えてほしいと思っても、言い出したら更新に響くのではと迷う人は多いはずです。この記事では、頼む先と書き方を先に決め、そのまま送れる文面まで用意しました。後半では、反対に会社から担当変更の連絡が来たときの返し方も扱います。

派遣の営業担当は変えてもらえる？頼む先と法律の決まり

営業担当は、あなたを雇っている派遣会社（派遣元）の社員です。担当を替えるかどうかを決めるのは派遣会社なので、頼む相手も派遣会社になります。

派遣先の上司に「担当を替えてほしい」と伝えても、派遣先には派遣会社の人事を動かす立場がありません。派遣先で起きている困りごとなら派遣先にも窓口がありますが、担当の交代そのものは派遣会社に申し出ます。

苦情の申出先は就業条件明示書に書かれている

派遣で働き始める前に受け取る「就業条件明示書」には、苦情の処理に関する事項が書かれています。派遣会社と派遣先は、苦情を受けた場合の処理のしかたを派遣契約で決め、その内容を働く人に示す決まりだからです（派遣法26条1項7号・34条1項2号）。

明示書に苦情の申出を受ける人の名前や連絡先があれば、そこが正式な窓口になります。手元に見当たらないときは、派遣会社のマイページや登録時の書類も探してみてください。

派遣会社の側で苦情の処理に当たるのは、事業所ごとに置かれる「派遣元責任者」の仕事です（派遣法36条3号）。担当本人にも上司にも話しにくいときの申出先は、派遣元責任者です。

申し出たことを理由に不利益に扱うことは禁じられている

厚生労働省の指針は、苦情の申出を受けたことを理由に、その派遣労働者を不利益に扱ってはならないと定めています。派遣会社向け・派遣先向けの両方の指針に同じ趣旨の一文があります。

担当変更の相談に関わる法令と指針の決まり

決まり	誰の義務か	働く人にとっての意味
派遣法26条1項7号	派遣会社と派遣先	苦情の処理のしかたを派遣契約で決めておく
派遣法34条1項2号	派遣会社	苦情の処理に関する事項が就業条件明示書に載る
派遣法36条3号	派遣会社（派遣元責任者）	苦情の処理に当たる人が事業所ごとにいる
派遣法40条1項	派遣先	派遣先で受けた苦情は派遣会社へ通知し、連携して遅滞なく処理する
派遣元指針 第2の3	派遣会社	苦情の受付日・内容・処理状況を管理台帳に記録する。申出を理由に不利益に扱わない
派遣先指針 第2の7	派遣先	受入れ時に苦情の窓口を説明する。ハラスメントの苦情も対象。申出を理由に不利益に扱わない

※派遣元指針＝平成11年労働省告示第137号（最終改正 令和8年厚生労働省告示第200号）、派遣先指針＝平成11年労働省告示第138号（最終改正 令和8年厚生労働省告示第201号）。

一方で、担当者を替えることまで会社に義務づけた規定は、今回確認した条文と指針にはありません。担当変更は、苦情処理の流れの中で派遣会社が判断する事柄です。だからこそ、会社が判断しやすい材料をそろえて頼むほうが通りやすくなります。

担当変更を頼む前にそろえること

担当変更の相談は、事実を書き出す→頼む先を選ぶ→回答の期限を添えるの順で準備します。気持ちが先に立った文面より、確かめられる事実が並んだ文面のほうが、会社も社内で話を進めやすいからです。

担当変更を頼むまでの4つの準備

• 準備1困ったことを日付つきで書き出す連絡した日・返事がなかった期間・伝わっていなかった内容
• 準備2仕事への影響を1行にする更新の判断ができない・有給が取れない・派遣先で話が食い違う など
• 準備3頼む先を選ぶ相談窓口・担当の上司・派遣元責任者。就業条件明示書の申出先を確かめる
• 準備4回答の期限を決める更新の期限など、いつまでに答えが要るかを書き添える

図：事実と影響と期限がそろうと、派遣会社は担当変更を社内で検討しやすい（労働者派遣法と厚生労働省の指針をもとに作成）。

頼む先の選び方

頼む先は、どこまで話を大きくしたいかで選びます。最初は相談窓口か担当の上司にして、動きがなければ派遣元責任者へ、という順が無理のない進め方です。

担当変更の頼み先と向いている場面

頼む先	向いている場面	気をつけたいこと
担当本人	連絡の頻度や手段を変えてほしいだけのとき	交代を頼むと気まずい。改善を頼む段階で使う
派遣会社の相談窓口（電話・フォーム）	担当本人に言いにくい。まず相談したい	窓口から支店へ回るので、事実を文面で残す
担当の上司（支店長・課長など）	支店の中で担当を替えてもらいたい	上司の名前が分からなければ代表番号で聞く
派遣元責任者	窓口や上司に伝えても動かない。言動の問題	「苦情として申し出ます」と書き、対応の予定を聞く
派遣先の苦情窓口	派遣先でのハラスメントなど、職場の問題が根っこ	担当の交代は決められない。派遣会社への通知を頼む

「合わない」を事実に直す

「なんとなく合わない」だけでは、会社は何を直せばいいのか分かりません。合わないと感じた場面を思い出し、日付・回数・影響に分けて書き直します。

感じていることを、伝わる事実に書き直す例

感じていること	書き直した事実	添える影響
連絡が遅い	10月2日と9日のメールに返事がない	更新の条件が分からず、期限までに判断できない
話を聞いてくれない	残業の上限の相談を2回したが、派遣先に伝わっていなかった	月の残業が契約の時間を超えた
言い方がきつい	面談で更新を盾にした言い方が2回あった（日付）	相談をためらい、就業を続けるのが不安
頼んだことが進まない	9月に頼んだ源泉徴収票の再発行が、11月になっても届かない	手続きの期限に間に合わない

書き出した事実は、メールの本文にそのまま使えます。送る前に、日付と回数が手元の記録（メールの送信日・着信履歴）と合っているかを見ておくと安心です。

営業担当を変えてほしいときのメール例文3つ

依頼のメールは、名乗り→事実→影響→希望→回答の期限の順で書きます。件名には「担当変更の相談」と氏名を入れてください。窓口で読む人が、すぐ用件をつかめます。

例文1：連絡がつかない（相談窓口あて）

例文2：派遣先に話が伝わっていない（担当の上司あて）

例文3：担当の言動がつらい（派遣元責任者あて）

例文3のように「苦情として申し出ます」と書くと、派遣会社は苦情として受け付け、記録する流れに乗せます。苦情の受付日・内容・処理状況を派遣元管理台帳に記録することは、派遣元指針が求めている手順です。

電話で伝えるときの言い方

メールを送ったあと、窓口に電話で一言添えると話が早く進みます。電話だけで済ませると記録が残らないので、話した内容はあとでメールに残してください。

伝えたあとは、相手の名前と、いつまでに返事をもらえるかを聞いておきます。電話のあとに「本日○時に○○様にお電話でご相談した件です」と1通送ってください。話した内容が記録として残ります。

送る前に確かめること

• 宛先は担当本人ではなく、窓口・上司・派遣元責任者のどれかになっているか
• 件名に「担当変更」「氏名」が入っているか
• 事実に日付と回数があり、手元の記録と合っているか
• 「いつまでに答えが要るか」が書いてあるか
• 担当や派遣先の人を責める言葉が入っていないか

担当との連絡がつかないこと自体の対処は、派遣会社から連絡が来ないときの原因と対処法で、場面ごとに整理しました。

頼んでも担当が変わらないときの判断表

担当変更を頼んでも、「人員の都合で替えられない」と返される場合があります。そのときは、対応が直ったか、仕事に支障が残っているかで次の手を分けてください。

担当変更を断られたあとの状況別の次の手

状況	次の手	よりどころ
担当は同じだが、連絡や対応は直った	1〜2か月様子を見る。見直す時期を決めておく	—
担当も対応も変わらない	派遣元責任者へ文面で苦情として申し出て、処理状況を聞く	派遣法36条3号・派遣元指針 第2の3
申し出のあと、更新の話や仕事の紹介で扱いが変わった	日付と内容を記録し、申出を理由とする扱いかを派遣会社に確かめる	派遣元指針 第2の3・派遣先指針 第2の7
派遣先でのハラスメントなど、職場の問題が根っこ	派遣先の苦情窓口にも申し出る。派遣先は派遣会社へ通知する決まり	派遣法40条1項・派遣先指針 第2の7
派遣会社が派遣法に反している事実がある	都道府県労働局の需給調整事業の担当に相談する。違反の事実は厚生労働大臣に申告でき、申告を理由とする不利益な扱いは禁止	派遣法49条の3・厚生労働省の相談窓口案内
担当に限らず、会社の対応全体に不満がある	ほかの派遣会社にも登録し、今の会社と並べて比べる	—

担当変更を断られたときの分かれ道

• 担当変更を頼んだが、替えられないと言われた
• • 対応は直った期間を決めて様子を見る
  • 何も変わらない派遣元責任者へ苦情として申し出る（派遣法36条3号）
  • 扱いが悪くなった記録を残し、申出を理由にした扱いかを確かめる（派遣元指針 第2の3）
  • 会社全体に不満ほかの派遣会社にも登録して比べる

図：断られた後に何が残っているかで、次に取る手が変わる（労働者派遣法と厚生労働省の指針をもとに作成）。

担当が変わらないなら、会社を比べる

担当の質は、同じ会社でも支店や時期によって違います。担当が替わらず対応も直らないなら、派遣会社そのものを比べ直すのが早道です。

派遣会社は複数に登録でき、今の会社で働きながら別の会社の担当と話すこともできます。登録の進め方は派遣会社の複数登録は何社まで？に、大手3社の違いはテンプスタッフ・リクルートスタッフィング・スタッフサービス比較にまとめました。

担当変更の通知が来たときの返信メール例文

派遣会社の異動や担当の入れ替えで、会社のほうから「担当者変更のお知らせ」が届くこともあります。返信は、お礼・了承・引き継いでほしい用件の3点で足ります。長いあいさつは要りません。

返すかどうか迷う人もいますが、一言返しておくと、新しい担当に伝えたいことを前任の担当経由で確実に渡せます。特に更新や時給の相談の途中なら、返信に書いておくと話が途切れません。

例文4：会社の都合で担当が替わる通知への返信（前任あて）

例文5：自分が頼んだ担当変更が決まったときの返信（窓口・上司あて）

例文5では、担当を替えてほしかった理由を繰り返す必要はありません。前の担当への不満を新しい担当に伝えるより、困っている用件が引き継がれたかを確かめるほうが、次の話に進みやすくなります。

新しい担当への挨拶で伝えておくこと

新しい担当には、最初の連絡で今の状況をまとめて渡すと、引き継ぎの漏れを防げます。先方からの挨拶に返すときも、自分から送るときも、次の項目を短く並べれば十分です。

新しい営業担当への最初の連絡で伝える項目

項目	書き方の例
今の就業先と仕事	○○社 経理課で、請求書の発行と入力をしています
契約期間と更新の時期	今の契約は12月末まで。更新の意向は11月中に伝えたいです
相談の途中の用件	時給の見直しを次の更新でご相談したいと考えています
派遣先で気になっていること	残業が月10時間を超える月があります
連絡のつきやすい時間と手段	平日は18時以降、メールだと確実です

時給の相談を引き継いでもらうときは、派遣の時給交渉｜メール例文と頼むタイミングで、根拠になる数字の出し方と頼む時期を確かめておくと話が具体的になります。

よくある質問

まとめ

担当を替えてほしいと伝えるのは、わがままではなく、働く条件を整えるための相談です。まずは困ったことを日付つきで3行書き出し、就業条件明示書の苦情の申出先を確かめてみてください。その2つがそろえば、この記事の例文に当てはめるだけで送れる文面になります。

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