派遣切り・契約満了（更新なし）の対処法｜会社都合と自己都合・失業給付の違いを整理

June 26, 2026

この記事でわかること

「派遣切り」は契約満了（更新なし）と契約途中解除の2つに分かれ、対処も離職理由も変わる
会社都合（特定受給資格者）か自己都合・契約満了（特定理由離職者）かで給付制限の有無と所定給付日数が違う
途中解除には派遣会社の次の派遣先紹介義務・休業手当（平均賃金の6割以上）がある
離職理由の最終判定はハローワーク。納得できないときの相談先と次の仕事の探し方

公的情報源: 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」「雇用保険制度」、ハローワークインターネットサービス（参照・実在URLのみ）

結論を先に書きます

派遣切りと一口に言っても、中身は「契約満了で更新されなかった」ケースと「契約期間の途中で打ち切られた」ケースの2つです。前者か後者か、そして次も同じ派遣会社で働く意思があったかどうかで、失業給付の扱いが大きく変わります。

途中解除なら派遣会社に次の派遣先を紹介する義務や休業手当の支払い義務があり、泣き寝入りする必要はありません。まず自分のケースがどちらかを切り分けることが、対処の出発点です。

判定のポイントは3つ。①満了か途中解除か ②更新を希望していたか ③次の派遣先紹介を待っていたか。この組み合わせで離職理由が決まりますが、最終的な判定はハローワークが行います。

更新なしが決まったら、ブランクを空けないうちに次の仕事を動かしておくと安心です。

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「派遣切り」とは何か｜契約満了と途中解除を切り分ける

最初にやるべきは、自分の状況が「契約満了（更新なし）」なのか「契約途中解除」なのかの切り分けです。同じ「仕事を失う」でも、法的な位置づけと派遣会社の義務がまったく違います。

契約満了（更新なし）と契約途中解除の違い

契約満了は、あらかじめ決まっていた契約期間が終わり、次の更新がなかった状態です。一方の途中解除は、契約期間がまだ残っているのに打ち切られた状態を指します。

途中解除は原則として「やむを得ない事由」がない限り認められません。派遣先の都合で打ち切る場合は、派遣元・派遣先に厳しい義務が課されます。

項目	契約満了（更新なし）	契約途中解除
タイミング	契約期間が終わった	期間の途中で打ち切り
原則	更新は義務ではない	原則できない（要・やむを得ない事由）
派遣会社の義務	次の紹介に努める	次の派遣先紹介・休業手当
離職理由の傾向	更新希望の有無で分岐	会社都合になりやすい

「雇い止め」「解雇」との言葉の違い

「雇い止め」は有期契約を更新しないこと、「解雇」は契約期間中に雇用主が一方的に契約を終わらせることです。日常では混同されがちですが、失業給付の判定では区別されます。

雇い止め=更新なし。更新の合理的期待があったかが論点
解雇=途中での打ち切り。30日前予告や予告手当が関わる
派遣の場合、雇用主は派遣会社（派遣元）である点に注意

会社都合か自己都合か｜離職理由で給付が変わる

ここがこの記事の核心です。失業給付の手厚さは、離職理由が「会社都合(特定受給資格者)」か「自己都合・契約満了(特定理由離職者など)」かで変わります。ただし判定はハローワークが個別事情をもとに行うため、ここでの説明は一般的な傾向として読んでください。

派遣で会社都合（特定受給資格者）になりやすいケース

派遣先の倒産・事業縮小による途中解除や、更新を打診されず一方的に契約を切られた場合は、会社都合に近い扱いとなることがあります。特定受給資格者に該当すると、給付制限がつかず所定給付日数も手厚くなる傾向です。

契約満了で自己都合・特定理由離職者になるケース

更新を希望していたのに更新されなかった場合は、特定理由離職者と判断されることがあります。一方、本人が更新を希望せず満了で辞めた場合は、一般的な離職（自己都合寄り）として扱われやすくなります。

「同じ派遣会社で働き続ける意思を示し、次の紹介を待っていたか」が判定の分かれ目になりやすいポイントです。離職票の離職理由欄の記載は必ず確認しましょう。

離職理由の最終判定はハローワーク

離職票に書かれた離職理由に異議があるときは、ハローワークで申し立てができます。最終的な判定は本人の主張・派遣会社の主張・客観的資料をもとにハローワークが行います。自己判断で決めつけないことが大切です。

失業給付（基本手当）の受給条件と日数の早見表

離職理由が見えてきたら、次は受給条件と給付日数の確認です。雇用保険の加入期間がカギになります。

加入期間・給付制限・給付日数の目安

会社都合(特定受給資格者)・特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上の加入で受給対象になり得ます。一般の自己都合は離職前2年間に通算12か月以上が目安です。

区分	加入期間の目安	給付制限	給付日数の傾向
特定受給資格者（会社都合寄り）	1年で通算6か月以上	なし	手厚い傾向
特定理由離職者（更新希望が叶わず等）	1年で通算6か月以上	なし（要件あり）	手厚い傾向
一般離職（自己都合寄り）	2年で通算12か月以上	あり（一定期間）	標準

※具体的な日数・要件は年齢や加入期間で変わり、制度改定もあります。最終的な受給可否と日数はハローワークで確認してください。

受給までの手続きの流れ

手続きは離職票が届いてからが本番です。早めに動くほど受給開始も早まります。

派遣会社から離職票を受け取る（届かないときは催促・ハローワークに相談）
ハローワークで求職申込み・受給資格の決定を受ける
待期7日間を経過する
雇用保険説明会に参加し、失業認定日を確認する
認定日ごとに求職活動の実績を申告して基本手当を受給する

派遣特有の権利｜紹介義務・休業手当・1か月ルール

派遣には正社員や直接雇用の契約社員にはない仕組みがあります。これを知らずに泣き寝入りする人が少なくありません。

次の派遣先の紹介義務

本人に責任のない理由で派遣契約が解除された場合、派遣会社は新たな就業機会の確保に努める義務があります。すぐに次を紹介してもらえるか、紹介を待つ意思を示したかは、離職理由の判定にも影響します。

休業手当（平均賃金の6割以上）

派遣先都合で仕事がなくなり休業させられた場合、派遣会社は労働基準法第26条に基づき平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。途中解除で次の派遣先が決まるまでの間が対象になり得ます。

対象は派遣会社（派遣元）の都合・派遣先都合による休業
「平均賃金の6割以上」が法律上の最低ライン
支払われていない疑いがあれば窓口に相談を

30日前予告と「1か月」の考え方

派遣先が途中解除する場合、相当の猶予期間（少なくとも30日以上前）を持って申し入れることが求められます。また派遣契約の最短期間は1か月とされ、満了のタイミングを見極める材料になります。

場面	派遣会社・派遣先に求められる対応
途中解除の申し入れ	30日以上前の予告が原則
予告が間に合わない	予告手当などの金銭措置
解除後	次の派遣先紹介・休業手当

違法な派遣切りを疑ったときの相談先

すべての派遣切りが違法なわけではありません。ただし手続きや理由に問題がある場合は、相談する価値があります。

違法の可能性がある典型パターン

途中解除なのに合理的な理由がない、30日前予告がない、休業手当が支払われないといったケースは、違法性が疑われます。

期間途中の打ち切りで「やむを得ない事由」が説明されない
予告も予告手当もない突然の打ち切り
紹介義務・休業手当が果たされていない

公的な相談窓口

費用をかけずに相談できる公的窓口があります。まずはここから動くのが現実的です。

各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要）
労働基準監督署（休業手当・予告手当などの未払い）
ハローワーク（離職理由・受給に関する相談）

派遣切りの後にやること｜次の仕事の探し方

権利の確認と並行して、次の仕事の準備も進めましょう。ブランクが長引くほど不利になりやすいためです。

ブランクを空けない動き方

失業給付の手続きと求職活動は同時並行が基本です。給付を受けながら求職活動の実績を作れるため、早めの登録・応募が有利になります。

給付の手続き中でも求職活動はできる
複数の派遣会社に登録して紹介の母数を増やす
希望条件を整理して紹介のミスマッチを減らす

派遣・直接雇用・転職の選択肢を広げる

同じ働き方にこだわらず、選択肢を広げると次が決まりやすくなります。派遣会社の比較は派遣会社おすすめランキングが参考になります。3年ルールが絡む場合は派遣の3年ルール・抵触日も確認しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1：契約満了で更新されないと必ず自己都合になりますか？

必ずしも自己都合とは限りません。更新を希望していたのに更新されなかった場合は特定理由離職者と判断されることがあります。最終的な判定はハローワークが行うため、離職票の記載を確認して異議があれば申し立てましょう。

Q2：会社都合と自己都合で何がそんなに違うのですか？

主に給付制限の有無と所定給付日数の手厚さが変わります。会社都合寄り（特定受給資格者）や特定理由離職者は給付制限がつかず日数も手厚い傾向です。具体的な日数は年齢や加入期間で異なります。

Q3：契約途中で切られました。何か支払いはありますか？

派遣先都合で休業させられた場合、派遣会社は労働基準法第26条に基づき平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。支払われていない疑いがあれば労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。

Q4：次の派遣先を紹介してもらえないのは普通ですか？

本人に責任のない契約解除なら、派遣会社には新たな就業機会の確保に努める義務があります。紹介を待つ意思を示したかは離職理由の判定にも関わるため、希望は明確に伝えておきましょう。

Q5：離職理由に納得できません。変更できますか？

ハローワークで離職理由について申し立てができます。本人の主張・派遣会社の主張・客観的資料をもとに判定されます。給与明細やメールなど、状況を示せる資料を用意しておくと役立ちます。

Q6：失業給付の手続きはいつから始めればいいですか？

離職票が届いたらすぐにハローワークで求職申込みをするのが基本です。待期7日間や認定日のスケジュールがあるため、早く動くほど受給開始も早まります。離職票が届かないときは派遣会社に催促しましょう。

Q7：派遣切りは違法ではないのですか？

契約満了による更新なしは原則として違法ではありません。一方、合理的理由のない途中解除、予告や休業手当の不履行などは違法性が疑われます。判断に迷う場合は総合労働相談コーナーへの相談が現実的です。

まとめ：自分のケースを切り分けてから動く

派遣切りはまず「契約満了（更新なし）」か「契約途中解除」かを切り分けることが出発点です。途中解除なら次の派遣先紹介義務や休業手当があり、満了でも更新希望の有無で離職理由が変わります。会社都合か自己都合かで給付制限と日数が変わりますが、判定はハローワークが行います。離職票の記載を確認し、異議があれば申し立て、手続きと求職活動は早めに並行して進めましょう。