派遣会社が倒産したら給料・雇用・社会保険はどうなる？立替払と手続きを解説

この記事でわかること

結論を先に書きます

派遣で働く人にとって、まず押さえるべきは「倒産したのは派遣元か、派遣先か」で起こることが正反対になるという事実です。あなたと雇用契約を結んでいるのは派遣会社（派遣元）。だから派遣先がつぶれても、雇用そのものが即終わるわけではありません。

そして給料が払われないまま派遣会社が倒産しても、泣き寝入りにはなりません。国の「未払賃金立替払制度」が、未払い分の原則8割を立替える仕組みがあります。

派遣の仕組みや会社選びを基礎から知りたい方は、派遣の有給・社会保険・福利厚生と派遣会社おすすめランキングも合わせてご覧ください。

派遣元の倒産と派遣先の倒産｜あなたの雇用主は派遣会社

派遣の倒産を考えるとき、最初に整理すべきは「どちらが倒産したか」です。同じ「倒産」でも、派遣会社（派遣元）がつぶれた場合と、働いている派遣先がつぶれた場合では、起こることがまったく違います。

ここを混同したまま不安になっている人が多い部分です。鍵は「あなたの雇用主は誰か」。派遣社員の雇用主は、働いている施設や企業（派遣先）ではなく、給料を払っている派遣会社（派遣元）です。

比べる項目	派遣元（派遣会社）の倒産	派遣先の倒産・契約打切り
あなたとの関係	雇用主そのもの	就業先（雇用主ではない）
起こること	雇用契約が終了・給料未払いの懸念	その派遣先での就業が終了
給料	未払いなら立替払制度の対象	派遣会社が引き続き支払う
次の仕事	別の派遣会社へ登録し直す	派遣会社が次の派遣先を探す
失業給付	会社都合になりやすい	すぐ失業とは限らない

派遣先が倒産・契約打切りしても「すぐ失業」ではない

派遣先がつぶれたり契約を打ち切られたりしても、あなたの雇用主は派遣会社のままです。つまり「その現場での仕事が終わる」だけで、雇用が即消滅するわけではありません。

このとき派遣会社には、次の派遣先を紹介する義務（雇用安定措置）が生じる場合があります。次の就業先が決まるまでの休業手当が支払われるケースもあります。まず派遣会社の担当に連絡し、次の案件と休業中の扱いを確認するのが先決です。

派遣元が倒産したときが「雇用と給料」の本番

一方、派遣会社そのものが倒産した場合は、雇用主が消えるため雇用契約が終了します。このとき問題になるのが「働いた分の給料が払われるか」です。

倒産では給料が遅配・未払いになりがちですが、ここで効くのが次章の未払賃金立替払制度です。給料が出ないまま会社が消えても、国の制度で一定額を取り戻せます。

未払賃金立替払制度｜国が未払い給料の8割を立替える

派遣会社が倒産して給料が払われないとき、最大の助けになるのが「未払賃金立替払制度」です。企業の倒産で賃金未払いのまま退職した人に対し、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が未払い分の一部を立替える公的な制度です。

結論を先に言うと、立替えられるのは未払賃金の原則8割。ただし年齢で上限額が決まっています。多くの記事が「8割もらえる」で止めますが、実際は上限の壁を知らないと受給額を読み違えます。

退職時の年齢	未払賃金の上限額	立替払の上限額（8割）
45歳以上	370万円	296万円
30歳以上45歳未満	220万円	176万円
30歳未満	110万円	88万円

出典は厚生労働省「未払賃金立替払制度」および独立行政法人労働者健康安全機構の公表資料です（2026年6月閲覧）。上限額・要件は改定されることがあるため、申請時は最新値を確認してください。

対象になる人・賃金の条件

立替払を受けるには、いくつかの条件があります。読者の判断に効く核は次の3点です。

対象になる賃金は、退職日の6か月前の日からの「定期賃金」と「退職手当」の未払い分です。定期賃金は毎月決まった日に支払われる給料で、税金や社会保険料を引く前の額で計算します。賞与（ボーナス）は対象外です。

「法律上の倒産」と「事実上の倒産」の違い

立替払の対象となる倒産は2種類あります。手続きの入口が変わるため、自分のケースがどちらかを押さえておくと動きやすくなります。

• 法律上の倒産：破産・民事再生・会社更生など、裁判所の手続きが取られたもの。破産管財人などが交付する証明で申請します。
• 事実上の倒産：中小企業で、事業停止し賃金支払い能力がないと労働基準監督署長が認定したもの。労基署長の認定が必要です。

申請の窓口は全国の労働基準監督署と労働者健康安全機構です。まず最寄りの労基署に相談すると、自分のケースの手続きと必要書類を案内してもらえます。

倒産による退職と失業給付｜会社都合で早く・長くもらえる

倒産で職を失ったとき、失業給付（基本手当）の面では不利になりません。むしろ自己都合退職より有利な「会社都合（特定受給資格者）」扱いになりやすいのが実態です。

ここはPREPで結論を先に。倒産退職が会社都合になると、待機期間後すぐに受給でき、もらえる日数も長くなります。

比較項目	会社都合（倒産など）	自己都合
給付制限	なし（7日待機後すぐ）	原則あり（待機後さらに約2か月）
所定給付日数	長め（年齢・加入期間で増える）	短め
加入期間の要件	倒産・解雇は緩和される場合あり	原則2年で12か月以上

離職票が会社から出ないときの対応

倒産では、会社が連絡不能になり離職票が発行されないことがあります。離職票がないと失業給付の手続きが進みません。

この場合でも、あきらめる必要はありません。ハローワークに相談すれば、会社からの離職票がなくても手続きを進めてもらえる仕組みがあります。賃金台帳・給与明細・タイムカードの控えなど、働いていた事実が分かる書類を手元に残しておくと、手続きがスムーズです。

受給の流れ

失業給付は、住所地のハローワークで手続きします。大まかな流れは次のとおりです。

具体的な給付日数や金額は年齢・加入期間で変わります。判定や持ち物は人によって異なるため、まずハローワークで自分のケースを確認するのが確実です。

社会保険・有給・税金の切替｜倒産退職でやるべき手続き

倒産で派遣会社との雇用が終わると、給料以外にも切り替える手続きが出てきます。放置すると無保険期間ができたり、もらえる権利を失ったりするため、退職後すぐに動くのが安全です。

特に健康保険・年金・有給の3つは期限があるものです。何を、いつまでに、どこへ、を整理しておきます。

項目	倒産退職後にやること	期限の目安
健康保険	任意継続 or 国民健康保険へ切替	任意継続は退職後20日以内
年金	国民年金（第1号）へ種別変更	退職後14日以内が目安
有給休暇	退職で消滅するため事前に消化・確認	雇用終了まで
税金	住民税の普通徴収切替・源泉徴収票の確保	退職後すみやか

健康保険は「任意継続」と「国民健康保険」を比べる

退職で会社の健康保険を抜けると、次の2択になります。

• 任意継続：これまでの健康保険を最長2年続ける。保険料は全額自己負担（在職時の会社負担分も払う）。手続きは退職後20日以内。
• 国民健康保険：市区町村の健康保険に加入。保険料は前年所得などで決まる。

どちらが安いかは前年の所得や扶養家族で変わります。両方の保険料を試算して安い方を選ぶのが基本です。市区町村の窓口で国保の概算を聞き、任意継続の額と比べると判断できます。

有給休暇は退職で消える点に注意

派遣でも条件を満たせば有給休暇は付与されます。ただし雇用契約が終了すると、未消化の有給は原則として消滅します。倒産の予兆を感じたら、取得できるうちに消化・確認しておくのが現実的です。

有給や社会保険の基本的な扱いは派遣の有給・社会保険・福利厚生で詳しく整理しています。

倒産の予兆と、リスクを下げる派遣会社の選び方

倒産は突然に見えても、事前にサインが出ていることが多いものです。予兆を知っておけば、給料が完全に止まる前に動けます。さらに、登録の段階で倒産リスクの低い会社を選んでおくのが最良の防御です。

ここが、法律解説中心の記事では薄くなりがちな「派遣ならではの守り方」です。

給料遅配・求人停止などの予兆サイン

次のようなサインが重なったら、注意レベルを上げる目安になります。

特に給料の遅配は最も分かりやすい危険信号です。遅配が起きたら、働いた分の記録（給与明細・タイムカード・契約書）を必ず手元に保管してください。万一の立替払申請で「働いた事実と未払い額」を示す材料になります。

登録段階でリスクを下げる選び方

倒産リスクをゼロにはできませんが、選び方で下げることはできます。ポイントは2つです。

「大手を軸に、複数社へ分散登録」が、派遣社員にできる最も現実的なリスクヘッジです。会社選びの考え方は派遣会社おすすめランキング、安定を求めて正社員も視野に入れるなら派遣から正社員を目指す道も参考になります。

よくある質問（FAQ）

まとめ：倒産は「どちらがつぶれたか」で動き方が決まる

派遣の倒産は不安に感じますが、仕組みを知れば動き方は明確です。最初に「倒産したのは派遣元か派遣先か」を切り分け、そのうえで給料・失業給付・社会保険の手続きを順に進めれば、取り戻せる権利を取り戻せます。

まず雇用主が誰かを思い出し、未払いには立替払、退職には失業給付と保険の切替で対応する。この順序で動けば、倒産という不測の事態にも落ち着いて手を打てます。

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